制約を受ける恐れがある中で巨額投資を日鉄が回収できるのか不安視する声がある一方、トランプ政権が米国内の鉄鋼産業を保護し、関税で安い鉄の輸入を阻止することから日鉄の米国事業には追い風となり、逆に投資回収は意外に速く進むとの見方もある。
大和証券シニアアナリストの尾崎慎一郎氏は「足かせになる懸念はゼロではない」としながらも、日鉄の買収計画は「高級鋼材が伸びていく前提。生産削減や従業員カットの可能性は低いという前提で決めている」とし、日鉄の計画通りならば、経営上の懸念にはならないとみている。
日鉄は、米政府に一定の権限を与えてまでもＵＳスチールの完全買収にこだわった。米国は先進国で唯一国内総生産（ＧＤＰ）が伸び、人口が増加している国。鉄鋼需要も、自動車向けの高級鋼など付加価値の高い鋼材の需要が強い。
フロンティアマネジメント・シニアアナリストの原田一裕氏は「米市場は日鉄の出番が大きく、捨てられない市場。もし今回の計画が不成立となればインドへの投資を行うしかなかったが、米国はインドよりも確実にプライオリティが高い」と指摘する。
日鉄はもともと買収額１４１億ドル（約２兆円）に加え、２７億ドルの投資を行う計画だった。それが全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の反対や、米大統領選を控えた政治的な逆風を受け、１４０億ドル（約２兆円）まで膨らんだ。
１４０億ドルのうち２０２８年までの４年間で１１０億ドル（約１兆６０００億円）を投資することになり、尾崎氏は「現実的なラインでの妥結」と受け止めている。
こうした巨額投資に対し、アナリストらは「短期的には財務不安が生じることは避けられない」と口を揃える。
ＳＭＢＣ日興証券のアナリスト、山口敦氏はレポートの中で「増資の可能性が高まるだろう。買収が成立した場合には、早期に投資からのリターンを示す必要があるだろう」とコメントしている。
一方、投資回収については米政府が国内の鉄鋼産業復活を重視する中で速いペースで進むとみる向きがある。
鉄鋼業界は現在、内需が低迷する中国からの鋼材輸出に悩まされている。世界の粗鋼生産は１８億トン。中国の鋼材輸出により市況が１００ドル悪化したことで、世界の鉄鋼メーカーから３０兆円弱の利益が消えたことになる。
こうした環境下でも、高関税により、米国市場への中国鋼材の流入は回避できている。主に自動車や家電、建材など幅広く使われるホットコイルの市況は、アジアの４００ドルに対し、米国は９００ドルとなっている。
原田氏は「日鉄の技術で付加価値の高いものを作ることができるようになる。鋼材価格もトランプ大統領が守ってくれるから、アメリカ国内は高い鉄になる」と指摘、トランプ政権誕生前の１年半前に日鉄が目論んだよりも、早いペースで投資回収できるのではないかと話す。
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