政府の賃上げ要請や法人税減税で賃金は上がらない理由

1: 海江田三郎 ★ 2015/12/03(木) 18:58:21.51 ID:CAP_USER.net

http://diamond.jp/articles/-/82624
賃金所得の引き上げが経済政策の主要な課題となりつつある。
 この背景には、経済停滞がある。GDPが増えないのは、中期的に見れば消費が増えないからである。
消費が増えない基本的な原因は、賃金所得が増えないことだ。では、どうすれば賃金を引き上げられるだろうか?
これについて現在提案されていること、あるいは試みられていることは、どれも適切なものではない。
この問題を考えるには、「なぜ賃金が上がらないのか?」に関する正確な理解が必要である。

経済停滞・消費低迷は企業が人件費を減らしているため
消費伸び悩みと人件費削減については、この連載の第38回と第39回ですでに述べた。その結論を要約すると、つぎのとおりだ。
最近の実質家計消費は、2012年頃に比べて減少気味だ(第38回の図表4参照)。その結果、実質GDPの成長率は
中期的に見て低下している(第38回の図表3参照)。13年に日本経済が活況を呈したように見えたのは、消費税増税前の駆け込み需要と、
政府支出の増加のためである(第38回の図表2参照)。
以上のようになる基本的な原因は、賃金所得が減少していることである。そして、そうなるのは、企業が人件費を削減していることだ。
法人企業統計によって、全産業、全規模で11、12年度平均と14年度を比較すると、企業利益は約30%増加した。
また、売上高と売上原価が増加した。しかし、人件費は67兆円(率では3.9%)減少している(第39回の図表5参照)。
状況は、業種や企業規模によって異なる。製造業の大企業では、売上増加は円安による円建て輸出売上の増加によるので、
人件費が増えないのである(第39回の図表6参照)。
製造業の中小企業では、売上高が減少しているので、人件費を削減することによって利益の減少を食い止めている。
非製造業では、売上が伸びているのだから、それに比例して人件費が増えても不思議はない。
実際、売上原価は売上に比例して増えている。しかし人件費が増えていない(第39回の図表7参照)。

人件費が顕著に減っているのは、大企業ではなく、中小零細企業だ。
製造業の資本金1000万円以上、1億円未満の企業では、売上が大きく減少している。
(11、12年度平均から14年度で、約10.7%の減少)。売上原価も12.6%減少している。そこで、
人件費を1.6兆円削減して(率では7.8%減)、利益の減少を防いでいる(図表1参照)。
非製造業においても、資本金1000万円以上、1億円未満の企業では、売上が減少している
(11、12年度平均から14年度で、約1%の減少)。しかし、売上原価は増加している(同期間で0.6%の増加)。
これは、円安によるガソリン代、電気代等の影響だろう。そこで、人件費を5.8兆円(率では8%)削減して、利益の減少を防いでいる(図表2参照)。

結局、製造業と非製造業の資本金1000万円以上、1億円未満の企業で、人件費が7.4兆円減少している。
これは、上で述べた全産業、全規模の人件費減を上回るものだ。
このように、人件費の減少は、中小零細企業において生じている問題であることに注意が必要である。
後で述べるように、これは春闘への介入や法人税減税が効果がないことを示している。強欲な企業が貯め込んでいるのではなく、
売上減少に直面して、企業存続のために、人件費を削らざるをえないのである。
以上を要するに、トリクルダウン(豊かな者がより豊かになると、貧しい者にも恩恵が及ぶ)などは、そもそも生じえない構造になっているのである。

先の結果は、法人企業統計の数字から計算したものであるが、他の統計ではどうなっているだろうか?
国民経済計算では、「雇用者報酬」が計算されている。これは増加している。2015年の7~9月期は、季節調整値で前期比0.9%増だ。
ただし、これには、公務員給与や雇用主の社会保険負担が入っている。
13年度を11年度と比べると、雇用者報酬は1.1%増加したが、賃金報酬は0.5%増加したに過ぎない。
GDP統計の政府消費を公務員給与と考えてこれを雇用者報酬から差し引くと、同期間中に0.9%減少している。
なお、公務員も消費をしているのは事実だから、消費を増やしたいのが目的であれば、公務員の給与を引き上げればよい。
しかし、こうした政策に賛成する人はあまりいないだろう。

>>1

その理由を、2chの経済通は、すでに述べてるよな。

それは、「通貨安(円安)が進行しつつある国では、国民の賃金は上がらない」とな。
ナゼなら、85%をしめる内需企業は、円安でマイナスだけがあるからだ。どんどん輸入原材料費が値上がりして行く。

これからのことを考えると、とても恐ろしくて従業員の賃金は上げられるない。

ちなみにこの>>1の記事を書いた奴は
こんなこと言うやつでもある

消費税10%では財政再建の道筋はまったく見えない
本来は消費税率を30%近くにする必要がある
ttp://diamond.jp/articles/-/63935

>>10
このひと財務省出身のひとだし

2: 海江田三郎 ★ 2015/12/03(木) 18:58:27.50 ID:CAP_USER.net

 賃金所得に関する統計としては、毎月勤労統計調査における現金給与総額もある。こちらは5人以上の事業所であるから、
法人企業統計よりもカバレッジが広い。この値は、後述のように、10年以降ほとんど変わっていない。

雇用者報酬、賃金・俸給、非金融法人企業利益の国民可処分所得に対する比率は、図表3に示すとおりだ。
雇用者報酬、賃金・俸給の比率は、円安期に低下する傾向がある。賃金・俸給については、長期的に低下傾向にあるということが
できるだろう。その対国民可処分所得比率は、1990年には65%を超えていた。その後低下し、2
007年度には51.7%にまで低下したが、08年には55.1%に上昇した。しかし、13年度には52.0%まで低下している。

労働分配率の低下は世界での必然的現象だがアメリカの賃金は目覚ましく上昇している
アメリカにおいても、国民可処分所得に対する雇用者報酬、賃金・俸給の比率は低下し、企業利益の比率が上昇するという点では変わらない(図表4参照)。
労働分配率の低下は、ある意味で必然的な現象である。新興国の工業化に伴って全世界的な労働力の増加が生じているからだ。
ただし、それは日本でもアメリカでも、10年間で5%ポイント低下するというような緩慢な変化だ。問題は、むしろ伸び率である。つまり、経済全体が成長しているかどうかだ。
賃金所得の伸び悩みは、先進国に共通の問題ではない。その例がアメリカである。アメリカの賃金所得はめざましく上昇している。
図表5に示すBEAのデータによると、14年の値は、11年に比べて12.7%増加した。
物価が上昇しているために賃金が上昇しているのではない。消費者物価は、この間に6.2%ほど上昇しただけなので、実質賃金所得が6%以上増加したことになる。
新しいサービス部門が成長していることが、全体の賃金所得を押し上げている大きな原因だ。図表6に示すように、
専門的・科学技術的サービス、経営などの分野での所得増加率が平均増加率をかなり大きく上回っている
。半面で、製造業、小売業などの伝統的分野の増加率は平均より低い。また、政府部門の賃金所得の増加率が低いのが印象的だ。

政府の春闘介入や法人税減税で賃金が上がるはずはない
政府は、賃金引き上げのために、春闘に介入している。これは、本来民間で行なわれるべき決定に政府が介入するという意味で問題だ。
しかも、春闘の対象は労働者の一部でしかないので、仮にここで賃金が上がっても、経済全体の賃金が上がることにはならない。
本連載の第5回(2015年3月26日)で述べたように、経済全体としての賃上げ率は、春闘賃上げ率よりはかなり低くなる。
春闘賃上げ率として通常用いられる数字は、厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ集計」にある数字だ。
04年以降の集計対象は、資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業である。
これは、大企業であり、賃金レベルも賃上げ率も、経済全体に比べると高い。
毎月勤労統計調査における賃金指数の対前年比と上記集計における賃上げ率を比較すると
、かなりの差がある。春闘賃上げ率と5人以上の事業所の現金給与総額対前年比の乖離は、12年~14年で約1.8~2.8ポイントあった。

3: 海江田三郎 ★ 2015/12/03(木) 18:58:32.61 ID:CAP_USER.net

 15年春闘においては、交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は2.38%で、前年(2.19%)に比べ0.19ポイントの増 。
賃上げ率は17年ぶりの水準となった。しかし、毎月勤労統計調査における賃金指数は、図表7に示すように、
ほとんど影響を受けていない。対前年比は、6月にはマイナス2.5%となった。8月では0.4%である
賃上げの手段として政府が用いようとしている第2のものは、法人税である。法人税減税と賃上げをセットにしようというものだ。しかし、これも大きな問題がある。
第1に、上述のように、人件費が顕著に減少しているのは、中小零細企業だ。ここには、法人税を負担していない
企業が多く含まれている。だから、法人税を減税したところで、賃金が増加するはずはない。
また、そもそも、法人税は人件費などの経費を支払った後に残る利益に対して課されるものだ。
だから、法人税率を変えたところで、企業の行動が変わるはずはない。法人税率を下げれば、内部留保が増えるだけのことだ。

規制緩和で新しい技術を活用することこそが必要
新興国の工業化を考えれば、先進国において、製造業の生産額が増加することは期待できない。
他方で、非製造業の売上は伸びている。しかしそれに相応して人件費は増えない。
だから、非製造業で人件費の増加を伴うような事業の増加がなければ、人件費は増えないわけだ。
 賃金を上昇させるには、生産性の高い新しい産業が登場するしか方法はない。
そのための技術はすでに登場しているし、事実、アメリカではそうした技術を利用する発展が現実化しているのだから、
日本でもそれは原理的には可能だ。ただ、規制のために新しい技術を応用できないのである。
したがって、最も重要なのは、規制の緩和である。しかも岩盤規制と言われるような参入規制の緩和が必要である。
例えば、フィンテック(金融業における情報技術の活用)の発展のためには、金融業の規制緩和が不可欠だ。
アメリカでは、ユニコーン(一角獣)と呼ばれる、時価総額が巨額のスタートアップ企業が続出している。
格差は増大するが、トリクルダウンが生じる構造である。中国でもユニコーン企業が誕生している。
ところが、日本ではゼロだ。これは、規制が新しい事業の発展を阻害していることの影響が大きいと考えられる。
日本人に能力がないから発展できないのではなく、これまでの経済成長を支えた分野や人々が既得権益層を形成し、
新しい進歩を阻害しているために発展が妨げられるのだ。

4: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 19:03:21.00 ID:ZhFU34+6.net

思い通りに行かなくて統制→悪化→想定外だー

ウンコだ、この国は。

6: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 19:12:36.44 ID:y5mr5di3.net

官製春闘で大企業従業員のお給料うp

お給料うpしたぶん下請け叩き

下請け、売上が減ったぶん従業員のお給料ダウン

消費性向の高い層からから低い層への逆トリクルダウン発生

消費減

単純にこんなメカニズムだな

8: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 19:17:42.60 ID:0catT7lR.net
何かと思えば規制緩和したら経済成長しますとか言う
カビの生えた化石理論じゃねえか
未だにこんなこと言ってるバカが居るんだなあ

9: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 19:17:44.28 ID:WMBMbsIO.net

●それは過払い消費税で通貨間引かれたしかあり得ない●

もう消費税廃止になるんだろうね
ヨーロッパ債権で240兆円の赤字だし
マイナス金利で木っ端微塵

11: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 19:27:59.67 ID:4qetEtrL.net
賃金を上げるには法人税率を上げた方が良い
経営者には税金払うくらいなら給料に回すという発想が生じ易い
社員には喜ばれるし益金の減額すなわち法人税の支払い減になる

12: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 19:33:34.45 ID:B5bgST/u.net

数パーセントしかいない大企業は別として
法人税を支払っているレベルの中小企業からするとこうだ

法人税が高いほど税金払うの馬鹿らしいから設備や人件費など経費になる部分に金を使う
法人税が安くなると利益確保に走るため全力で経費を抑える

14: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 19:38:04.99 ID:fQfdl2DW.net
やっぱりすごいねアメリカや中国はユニコーンとな
この国は閉鎖的だね夢も希望もないわけだ

16: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 20:35:15.43 ID:bBitUNRc.net
単にジャップが無能劣等遺伝子だから大卒初任給で韓国に完敗するだけだろ。

18: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 20:54:12.38 ID:eOWG8UOV.net
要は金融政策だけで経済が良くなるはずはなく、何らかの新しい成長産業が必要ってことね

19: 名刺は切らしておりまして 2015/12/03(木) 21:24:29.02 ID:oYtCX6oc.net

ものすごく単純な理由

実は人出不足ではない

>>19
>>実は人出不足ではない

そうかもね
スーパーなんて無人レジとかで人件費削減に走りまくってる
売り場にほとんど店員がいない激安スーパーとかあるし

引用元: ・【経済】政府の賃上げ要請や法人税減税で賃金は上がらない理由 [無断

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