多国籍企業の徴税漏れは17兆円、巧妙な手口

1: 海江田三郎 ★ 2015/11/21(土) 10:55:56.79 ID:???.net

https://newspicks.com/news/1248954/body/
負担増を嫌って、日本の富裕層も海外に逃げ始めた。多国籍企業は、
より巧みな手法で租税回避を繰り広げている。『〈税金逃れ〉の衝撃』の著者に、傾向と対策を聞いた。

富裕層や国内企業の租税を回避する手段は「外国への移住」
庶民や中小企業が税負担の増加に苦しむ一方で、富裕層や多国籍企業は法律の網をかいくぐり、
巧みに税金から逃れています。イギリスの民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の推計では、
1999?2007年に日本が徴税漏れによって得られなかった税収は約17兆円。正しく徴税できれば消費増税など
不要なほどの巨額の税金が、支払われずにいるのです。
富裕層の租税回避としてよく知られるのは外国への移住です。日本でも、例えばシンガポール、
ニュージーランドなどに大手企業の創業者やその一族が移住しました。これらの国々には相続税や贈与税がなく、
莫大な財産を子孫に残せるからです。
それ以外にも、富裕層は国内の優遇税制を最大限に利用し、課税される財産を圧縮しています。

「タックスシェルター」と呼ばれる富裕層向けの投資商品を使う人もいます。
例えば、ヘリコプターや飛行機などに共同出資をして、課税を先送りするのです。スイスの金融機関などが設ける
オフショア市場での資産運用も、タックスシェルターの一種です。オフショア市場は非居住者向けの国際金融市場で
、日本の税制上の制約を受けず、課税をすり抜けることができます。
日本の富裕層や国内企業の多くは、こうした方法にとどまっています。しかし、海外の多国籍企業では、
グループ会社同士の取引や、タックスヘイブン(租税回避地)を駆使して、さらに大がかりな租税回避を行っています。

ライセンス料などの知的財産は客観的な評価が困難
代表例として、アメリカのGoogleは「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」というスキームを使い、
07?09年に31億ドルもの法人税支払いを免れたと見られます。
Googleの海外事業の拠点はアイルランドで、実際に営業実態のある会社(A社)と、
アイルランドで登記しているものの経営管理は英領バミューダで行う会社(B社)があります。
バミューダはタックスヘイブンで、B社は法人税が課税されません。
アメリカの本社は、B社へ自社プログラムのライセンスを譲渡し、B社はさらにA社へライセンスを貸与します。
A社は事業収益を上げますが、その大半がB社に支払うライセンス料になります。
その際には、途中でオランダにある会社を経由させます。アイルランドとオランダの取引は、
租税条約によってライセンス料が非課税だからです。B社は法人税を払わずに収益を蓄積できるのです。
ライセンス料などの知的財産は客観的な評価が難しく、法外な額であってもアメリカの税務当局が否定するのは至難の業です。
結果、Googleの海外利益にかかる税率はわずか3・3%に過ぎません。
同様の仕組みで、Appleは3・4%、マイクロソフトは8・8%しか海外利益に対する税金を納めていません(08?12年)。
しかし、最近は国際的に租税回避を取り締まる動きが活発になってきています。
アメリカは、10年に外国口座税務コンプライアンス法を制定。アメリカ国外の銀行に預金口座情報などの報告を求め、
富裕層の資産隠しを防ぐものです。スイスも同制度に組み込まれましたから、スイスの金融機関を使った租税回避は減っていくでしょう。

2: 海江田三郎 ★ 2015/11/21(土) 10:56:05.83 ID:???.net
国別の課税ルールの隙間を狙い、租税回避が行われている
また、G20と経済協力開発機構(OECD)加盟の約40カ国は、タックスヘイブンにおける
トンネル会社に課税する見通しです。Amazon.comのように、進出国では倉庫代だけ払って税金を納めていない
多国籍企業にも、課税するようになります。
これまで本国と進出国で二重課税になった場合、国と企業が何年もかけて裁判をする例がありましたが、
最長2年の協議で解決させるルールも作るようです。さらに、税理士が企業の節税対策をしたことを当局に
報告するよう義務づけ、透明性を高める方向です。
日本国内でも、14年から国外財産調書がスタートし、5千万円以上の外国資産を国に報告することになりました。
虚偽や申告漏れには罰則があります。さらに今年7月には「出国税」が導入され、1億円以上の有価証券を持つ人が
海外移住する際、含み益に所得税が課税されるようになりました。租税回避目的の移住の歯止めになるはずです。
それでも、多国籍企業や富裕層は新たな方法を考え、いたちごっこになるでしょう。
現在は、国ごとに異なる課税ルールの隙間を狙って租税回避が行われていますから、
将来的には国際的な統一ルールが必要になると思います。

3: 名刺は切らしておりまして 2015/11/21(土) 11:03:00.97 ID:alPGR0Nq.net
税制TPPを早期制定せよ。12か国の資本主義国が組めば効果は上がるぞ。

>>3
面白いかもしれませんね。ただ徴収漏れだけでなく
使途についても大いに疑義はありますが。

4: 名刺は切らしておりまして 2015/11/21(土) 11:16:30.93 ID:TmMk6VQw.net
日本から完全に追い出し、相手国にも同時に圧力を掛け
二度と帰省出来ないようにすれば、自然消滅する

5: 名刺は切らしておりまして 2015/11/21(土) 11:16:42.54 ID:AHhzMbPJ.net
そうだよな 奇妙な現象が起きてるみたい
国債の金利より世界的金融機関間の金利が安い
国よりも多国籍企業の信用が上になったのかな

>>5
民主主義は選挙によって決められちゃうので利益を最優先に出来ない場合がある。
TPPが締結されれば国家主権よりも企業利益が法律により優先される。
仮に国内法で企業に不利な判決が出てもICSIDで減益分を相手国に請求できるので
企業の利益は一方的に保護されます。
相手国の財政や国民が不利益を被ろうとお構いなし。

11: 名刺は切らしておりまして 2015/11/21(土) 13:28:23.61 ID:3bN1/2sG.net
公共サービスをすべて有料化すれば、税金なんていらないのに

12: 名刺は切らしておりまして 2015/11/21(土) 13:51:17.88 ID:EtNQVXCh.net
年間利益3兆円の言われるパチ金はどこに行ってんだ。

14: 名刺は切らしておりまして 2015/11/21(土) 14:13:20.48 ID:24G5ZziE.net
私学助成金も大問題だな。
留学生助成も馬鹿に出しているから無駄。
必要なら、その国が国費留学させるだろう。

17: 名刺は切らしておりまして 2015/11/21(土) 18:15:21.71 ID:EZC1G5Ox.net
税金を払わないのは、貧乏人では無く金持ち!
各国政府は早く何とかしろ!

引用元: ・【経済】多国籍企業の徴税漏れは17兆円、巧妙な手口

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